Power Platform活用を通じたDX人材育成支援サービス
・キーワード
Power Platform / ガバナンス / Microsoft365 / 内製化 / DX人材育成
大成建設株式会社様
・業務内容
2023年10月で創業150年を迎えた日本を代表する総合建設会社。社内DX施策やシステム開発、インフラ基盤構築は、大成建設グループのIT部門である株式会社大成情報システムとタッグを組みながら行う。
右から、大成建設株式会社 社長室情報企画部
ICTソリューション室 関本様、
株式会社大成情報システム
ITエンジニア 西口様、ITサービスマネージャー 神田様
※本ページの掲載内容は2024年10月時点の情報となります
大成建設様では、グループ会社全体で業務改善が課題になっており、「メールで届いた添付書類を自動でOneDriveに保存したい」というように、個人ごとに様々なニーズがあった。全社グループウェアとして利用しているMicrosoft
365には、ローコード開発プラットフォーム「Power Platform」が含まれており、社員が自ら業務を改善するツールとして公開を検討していた。特に、簡単に業務を自動化できる「Power Automate」は早めに全社公開したいと考えていた。
しかし、運用体制が構築できていなかったため、一部の社員のみ利用を許可している状態だった。
このような背景から、大成建設様の機能分担子会社である大成情報システム様では、Power Platform利用環境の提供と運用体制の構築が課題となっていた。しかし、Power
Platformの開発や運用に関する知見が不足していたため、最適な環境戦略の検討や運用作業の整理・手順化に多くの時間がかかっており、全社展開ができていない状況であった。そのため、導入経験が豊富な外部のパートナーに協力を依頼し、課題解決を早めることが必要だと考えた。
神田様は「ユーザがPower Platformを自由かつ安全に使用できるような環境を目指しました」と当時を振り返る。
神田様
「ガバナンス策定の支援を仰ぐにあたり、日本マイクロソフト社様から実績のある企業として推薦されたことがきっかけでした。また、依頼前の打ち合わせで私たちの要望に対して具体的な提案をしていただけたことや、担当者からPower Platformに関する深い知識と経験を感じ取ることができたことが、選定の決め手となりました。」
西口様
社員の意識変革による
業務改善の促進
多くの課題を抱えていたPower Platformの本運用を開始でき、社員から「ローコード・ノーコード開発で何ができるのか教えてほしい」という問い合わせが増えた。社員が「アプリ自製」に興味を持ち始め、IT技術を使って自ら業務改善に取り組む動きが広がった。
ガバナンス策定による
利用ルールの浸透
運用面やコネクタ・環境などの設定面を中心としたガバナンス策定を行い、社員は会社が提供する環境の中で自由にアプリを作成できるように工夫した。これにより、社員が利用ルールを意識しなくてもアプリを作成できる環境が整った。
IT部門の運用負担や
リスクの軽減
社員が作成したアプリの棚卸しツールなどにより、IT部門の運用負荷が軽減した。また、Power Platformの利用に伴うリスクやそれに対するテナント設定方法に関する包括的なアドバイスにより、導入前より適切な設定となった。
関本様
「安全かつ自由に利用できる環境の構築と、IT部門の運用作業が整理されたことにより、まずはPower Automateを全社公開することができました。すでに一部の社員からは自動化フローで自分の業務を改善できたという声も上がっています。しかし、どのように操作をすればよいかわからないという声もあり、ある程度の知識が必要な点には変わりありません。この問題を解決するために、大成建設および大成情報システムでは社員向けの講習会や動画コンテンツなどを通じてPower
Platform開発人材の育成を検討しており、その人材を起点にグループ会社全体の業務改善に取り組んでいきたいと考えています。
コムチュア社様は、Microsoft製品に対する確かな知識を持っています。3か月におよぶ支援依頼でしたが、こちらの要望に親身に応えていただきました。日本マイクロソフト社様からの推薦という安心感はもちろんのこと、Microsoft製品に関する提案力や技術力の高さは期待以上でした。今後も協力を仰ぐことがあると思いますので、良きパートナーとしてお互いに高め合っていきたいと思います。」